インフレに対する「給料のアップ」、企業の8割が「影響ある」と答える結果に

ロバート・ウォルターズ・ジャパンは1月17日、「国内の採用・給与動向」に関する調査結果を発表した。調査は2022年10～11月、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員864人、国内企業、外資系の日本法人196社を対象に行われた。

調査結果は以下の通り。まず会社員に「転職を検討している時期」を聞くと、66%が「1年以内に転職を検討している」と回答。また、企業に「従業員の離職率は懸念事項ですか」と尋ねると、76%が「懸念事項である」と答えている。