インフレに対する「給料のアップ」、企業の8割が「影響ある」と答える結果に

ロバート・ウォルターズ・ジャパンは1月17日、「国内の採用・給与動向」に関する調査結果を発表した。調査は2022年10～11月、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員864人、国内企業、外資系の日本法人196社を対象に行われた。

調査結果は以下の通り。まず会社員に「転職を検討している時期」を聞くと、66%が「1年以内に転職を検討している」と回答。また、企業に「従業員の離職率は懸念事項ですか」と尋ねると、76%が「懸念事項である」と答えている。

次に「昇給への見込み」を聞いたところ、「期待できる」と答えた会社員は44%、「見込んでいる」と答えた企業が74%と期待値に隔たりがあった。

また「物価上昇に対する昇給・ボーナスアップ」に対する見解では、会社員の74%が否定的な考えで、企業の85%は「給与交渉の際に影響する」と答えている。

同社の代表取締役社長 ジェレミー・サンプソン氏は「あらゆる産業における人材不足の影響は、かつていないほど深刻になっています。そのため、よりよい環境を求め、転職を検討する会社員の割合は高くなっています。この状況を打破するために、企業は人材の定着へ向けた施策内容の再評価、昇給・賞与システムの明確化、そして企業文化の訴求に力をいれていく必要があるでしょう」とコメントする。