東大VCの東大IPC、協創1号ファンドから2022年12月に2社に投資を決定

東京大学(東大)が直接100％出資して2016年1月21日に設立したVC(ベンチャー・キャピタル)である「東京大学協創プラットフォーム開発」(東大IPC、東京都文京区)は現在、2016年12月に設けた協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(協創1号ファンド＝共創1号250億円、運用期間15年間の予定)と2020年に設立した「オープンイノベーション推進1号投資ファンド(略称 AOI1号、240億円、15年間の予定)という2本の大きな投資ファンド(図1)によって、“東大系ベンチャー企業系”を発掘・投資し、さらに他のVCにも投資している。

国立大学法人が出資して設けた京都大学VC(京都市)、大阪大学VC(吹田市)、東北大学VC(仙台市)の3社に続いて、最後に設立された東大IPCは規模が一番大きい投資ファンドを運用している。東大IPCのWebサイトによると、この投資活動を担当するパートナーやマネージャーなどが現在、19人態勢で活動している。規模が大きい投資ファンドを適切にベンチャー企業(あるいはその“卵”企業)に投資予定期間内に投資する活動が活発に続けられている。