東大VCの東大IPC、協創1号ファンドから2022年12月に2社に投資を決定

東京大学(東大)が直接100％出資して2016年1月21日に設立したVC(ベンチャー・キャピタル)である「東京大学協創プラットフォーム開発」(東大IPC、東京都文京区)は現在、2016年12月に設けた協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(協創1号ファンド＝共創1号250億円、運用期間15年間の予定)と2020年に設立した「オープンイノベーション推進1号投資ファンド(略称 AOI1号、240億円、15年間の予定)という2本の大きな投資ファンド(図1)によって、“東大系ベンチャー企業系”を発掘・投資し、さらに他のVCにも投資している。

国立大学法人が出資して設けた京都大学VC(京都市)、大阪大学VC(吹田市)、東北大学VC(仙台市)の3社に続いて、最後に設立された東大IPCは規模が一番大きい投資ファンドを運用している。東大IPCのWebサイトによると、この投資活動を担当するパートナーやマネージャーなどが現在、19人態勢で活動している。規模が大きい投資ファンドを適切にベンチャー企業(あるいはその“卵”企業)に投資予定期間内に投資する活動が活発に続けられている。

直近では、2022年12月14日に東大IPCは「協創1号ファンド」から、企業の人材採用などに関連したサービスのHuman Resources事業を展開するリーディングマーク(東京都港区)に2.6億円の投資を決めたと公表した。この投資は、マネーフォワード(東京都港区)などのVC5社との協調投資になっている。

この投資案件を担当した美馬傑パートナーは「リーディングマークが提供する『ミキワメ ウェルビーイング』サービスなどは、人材採用時やその後の人材マッチングに大きく役立ち、新規企業などの人材獲得・育成に大きく貢献する有効な人事サービスになっている」と語る。「新規企業などでの採用人事や人材育成に貢献する有望な事業として育つだろう」と高く評価している。「日本の既存の大手企業は人事ノウハウを持っているが、新規企業などはこの人事ノウハウがまだ確立していないケースもあり、人材育成や人材確保などに苦心するケースもある。こうした新規企業が安定して成長する人材育成の基盤づくりに貢献するだろう」と説明する。

この投資案件に続いて、東大IPCは12月15日にはRNA修飾酵素(RME)を標的とした低分子治療薬の研究開発を進める創薬ベンチャー企業STORM Therapeutics(英国ケンブリッジ市)にやはり「協創1号ファンド」から協調投資を実行している。

リーディングマークとSTORMの2社は、ともに東大の教授とそれぞれ共同研究していることから「東大の研究開発成果を生かす」範疇に入っている新規企業になる。この点が、東大IPCの事業内容に一致しているため、投資対象案件となる。

丸山正明 まるやままさあき 技術ジャーナリスト。元・日経BP産学連携事務局プロデューサー この著者の記事一覧はこちら