中小企業退職金共済制度、「リアルな声」で伝える新シリーズ動画公開開始！10月1日より特設サイト・各種メディアで展開スタート

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（所在地：東京都豊島区、理事長：梅森 徹）は、2025年10月1日(水)より、中小企業退職金共済制度（中退共）の加入促進に向けた広報キャンペーンを全国で展開いたします。中小企業退職金共済制度（中退共）のさらなる認知向上と導入促進を目的として、今年度は新たに「加入企業のリアルな声」に焦点を当てた動画シリーズを制作し、特設サイトを中心にWeb広告、SNS、ポスター等を通じて情報発信を強化します。「中退共制度」特設サイトURL https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/special/index.html

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=bruUIbKYbXU ]

■中退共制度とは
中退共制度は、昭和34年に創設された中小企業の従業員のための国の退職金制度です。事業主が掛金を納付することで、退職時に従業員へ退職金が支払われます。中小企業の人材定着や福利厚生の充実に資する制度として、全国の企業に利用されています。
【加入状況（令和7年5月現在）】
・加入事業所数：約37万7千所
・加入従業員数：約362万人
・運用資産額：約5兆5,008億円

▼「中退共制度」6つのポイント
【1】掛金の一部を国が助成
初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に、国が掛金の一部を助成します。（注1）
【2】掛金月額の選択
掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額は変更も可能で、賃金や勤続年数等を基準にして設定できます。
【3】簡単な管理
掛金は口座振替で手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので、管理が簡単です。
【4】短時間労働者向けの掛金
短時間労働者（パートタイマー等）には、一般の従業員より低い特例掛金月額も用意しています。また、新規加入時の掛金助成に上乗せがあります。
【5】掛金は非課税
掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。（注2）
【6】家族従業員も加入可能
従業員である実態があれば家族であっても加入できます。ただし、書類の提出を求める場合があります。（注3）

（注1）一部対象外があります。
（注2）資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
（注3）事業主と生計を一にする同居の親族を加入させる際は、使用従属関係等の確認のための書類の提出が必要。

■今年度施策の特徴：「入ってよかった！」を届けるリアル動画シリーズ
今回の広報施策では、全国の中小企業経営者や制度担当者の生の声を動画で紹介する「入ってよかった！中退共」シリーズを展開。
特設サイトでは業種や規模の異なる複数の導入企業の事例をインタビュー形式で掲載し、制度導入の決め手や効果、現場の反応をリアルに伝えます。
本シリーズは、制度を「まだ知らない層」や「検討中の層」に対して、自社に導入した際の具体的なイメージを持ってもらい、導入を後押しすることを目的としています。「自社にも当てはまるかもしれない」と感じていただける実例を通じて、検討のきっかけを提供します。

■施策概要
動画広告展開（15秒・30秒）：YouTube、SNS、業界特化メディア等で順次配信
特設サイト公開：インタビュー全編・制度概要・Q&A・資料請求・オンライン説明会の導線を集約
ポスター／バナー広告：業界メディアや展示会等で掲出し、制度認知を促進
オンライン説明会：Microsoft Teamsを用いて定期開催（参加無料）
特設サイトURL（10/1公開予定）
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/special/index.html

■本件に関するお問い合わせ先
独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1
TEL：03-6907-1234（平日9:00～17:00）
FAX：03-5955-8211
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/