駒澤大学が教職員の多様なパートナーシップを尊重し新たな制度を制定－事実婚や同性パートナーにも大学の諸制度を適用

駒澤大学（東京都世田谷区／学長：各務洋子）はダイバーシティ推進の一環として、教職員に向けた「駒澤大学パートナーシップ届出制度に関する規程」を新たに制定。これにより、家族手当や特別休暇といった、これまでは異性の法律婚のみに限定されていた諸制度が、事実婚や同性パートナーを含む多様なパートナーシップに対しても適用範囲となる。東京都パートナーシップ宣誓制度の導入日から2周年にあたる2024年11月1日（金）から施行される。

駒澤大学は「駒澤大学ダイバーシティ推進に関する基本方針」のもと、多様な価値観やライフスタイルを尊重し、すべての学生・教職員が安心して学び働ける職場環境を提供することを目指している。
このたびの「駒澤大学パートナーシップ届出制度に関する規程」の導入は、同性パートナーや婚姻関係を持たないパートナーを持つ教職員を含む多様な構成員が公正に扱われることを保証するための重要なステップとなる。