リコー、金融業務特化型LLM（大規模言語モデル）を開発、10月末から個別提供開始

～Difyの融資稟議書ドラフト作成アプリと合わせてFIT2025（金融国際情報技術展）に参考出展～

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、オンプレミス環境で導入可能なリコー製700億パラメータの大規模言語モデル（以下、LLM）に、金融業に特化した業務内容や専門用語を学習させた「金融業務特化型LLM」を開発しました。合わせて、金融業で利用される融資稟議書のドラフトを自動生成するDify*アプリケーションも開発し、10月末よりお客様への個別提供を開始します。これらは今冬から、リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）が提供する「RICOH オンプレLLMスターターキット」に搭載し、金融業向けのセキュアで包括的なAIパッケージとして提供します。なお、リコージャパンは、2025年10月9日、10日に開催される「金融国際情報技術展 2025 (以下、FIT2025)」で、これらの金融業務に特化したAIソリューションを参考出展します。

銀行や保険会社をはじめとする金融業界では、生成AIを活用した業務効率化や生産性向上の取り組みが加速しています。一方で、金融業務には、長年の経験で培われた専門知識や、複雑な金融商品を扱うための高度な専門知識が不可欠であり、顧客の多様なニーズに応じた個別対応も求められます。さらに、金融機関で扱う情報資産には、業界特有の言い回しや複雑で多様な図表が多く含まれ、AIによる利活用が難しいことから、暗黙知（個人の経験や勘、身体感覚などに基づいて形成される、言語化や図式化が難しい知識やノウハウのこと）への依存による業務の属人化が課題となっています。