訪日外国人向けの新たなセルフ税還付システムterminal.0 HANEDAでの実証実験を開始

～ 2026年開始予定のリファンド方式に対応 ～

日本空港ビルデング株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：田中 一仁、以下、日本空港ビルデング）とグローリー株式会社（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：原田 明浩、以下、グローリー）は、2026 年 11 月に法改正予定の訪日外国人旅行者（インバウンド）を対象とした税込価格（課税）での免税対象物品の販売に対応し、消費税相当額をセルフ操作で返金する「セルフ税還付システム」を共同開発し、実証実験を開始します。

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