沖縄県名護エリアでAIオンデマンド交通“mobi”が運行開始～地域の“移動の自由”を支える新しい交通サービス～

株式会社ジャパンエンターテイメント（本社：沖縄県名護市、代表取締役CEO：加藤 健史、以下「ジャパンエンターテイメント」）と、沖縄セルラー電話株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：宮倉 康彰、以下「沖縄セルラー」）、Community Mobility株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：村瀨 茂高、以下「Community Mobility」）は、沖縄県名護市内の一部エリアにおいて、AIオンデマンド交通『mobi（モビ）』のサービスを2025年7月10日(木)より提供開始します。

『mobi』は、生活圏内の移動において、徒歩や自転車、マイカーのちょいのりに代わる、新しいスタイルの「定額乗り合い交通サービス」で、通勤通学、お子さまの送迎、近所への買い物、家族でのお出かけなど、新たな移動手段を提供します。

令和3年度に実施された名護市民アンケートによりますと、路線バスやタクシーの利用率は1割以下と低く、主な理由として「目的地まで直行する路線バスがない」「運行本数が少ない」「バス停までの距離が遠い」ことが挙げられおり、既存の公共交通と結節し、補完する柔軟な移動手段の確保が課題でした。