飲料業界『社会課題対応研究会』活動報告 – 物流２０２４年問題の改善に向け、待機時間・荷役作業を削減

GHG排出量削減・食品ロス問題などについても幅広く協議を継続

アサヒ飲料株式会社（代表取締役社長：米女太一）、株式会社伊藤園（代表取締役社長：本庄大介）、キリンビバレッジ株式会社（代表取締役社長：井上一弘）、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（代表取締役社長 最高経営責任者：カリン・ドラガン）、サントリー食品インターナショナル株式会社（代表取締役社長：小野真紀子）の清涼飲料５社は、昨年１１月に『社会課題対応研究会』を正式に発足させ、物流２０２４年問題、温室効果ガス(以下、ＧＨＧ）排出量削減や食品ロス問題などの社会課題について幅広く議論を重ねています。

特に、物流２０２４年問題を背景とした厳しい物流環境の中、お客さまに私たちの商品をお届けする状態を維持していくため、喫緊の各社共通課題として研究会発足発表以前から議論を重ね、先行して取り組みを開始してきました。トラックドライバーの待機時間、荷役作業発生件数の削減において、物流パートナー企業様やお取引先様のご理解・ご協力をいただきながら改善を進めています。