札幌学院大学　日本工営都市空間株式会社及び札幌市の連携により調査研究を実施　～札幌市内における持続可能なエリアマネジメントの方策を考える～

札幌学院大学（学長：菅原秀二）は、札幌市（市長：秋元克広）と令和6年11月に共同研究契約を締結し、新さっぽろをモデルケースとして札幌市の各拠点におけるエリアマネジメント活動（以下、エリマネという）が持続可能となる手法について調査研究を行いました。共同研究においては、全国のまちづくりに携わる日本工営都市空間株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：吉田典明）が研究協力者として加わり、全国及び札幌市内のエリマネ事例の調査・分析及び類型化を行い、その結果を踏まえた今後の市内のエリマネにおいて想定される課題とその対応策、行政としての関与の方向性について考察しました。

１．共同研究の趣旨
エリマネは、地区の規模、住民や来街者の構成、活動主体など様々な要因が影響するため、その効果や要因を一律に整理するのが困難です。そのため、札幌市や他自治体において、エリマネの事業手法とその効果について体系的にまとめられたものはほとんどないのが現状です。