アイリスオーヤマ 対米投資を拡大　相互関税措置を受け、米国内生産体制を強化

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アイリスグループの米国現地法人IRIS USA, Inc.（本社：アメリカ合衆国アリゾナ州サプライズ市、社長：髙橋 博之）は、米国政府による相互関税措置（報復関税）の影響により、輸入製品のコスト上昇および供給リスクが顕在化したことを受けて、米国内工場の生産体制強化を目的とした設備投資を決定しました。

IRIS USA, Inc.は1992年の設立以来、ウィスコンシン工場（WI州）とテキサス工場（TX州）、アリゾナ工場（AZ州）、ペンシルベニア工場（PA州）の4拠点に生産・物流拠点を展開し、主にプラスチック製生活用品（収納用品、ペット用品等）を米国内で生産・供給しています。一方、家電製品やハウスウェア製品は、グループの基幹工場である大連工場（中華人民共和国 遼寧省）（※1）を中心に中国国内の複数の自社工場で生産しており、今回の関税措置による影響を大きく受ける分野となっています。