コープ共済連が子育て家庭の医療費と自己負担に関する調査を実施　乳幼児期の医療費“自己負担無し”は誤解？！出産後二人に一人が公的助成でカバーができない“想定外コスト”を経験

妊娠中から赤ちゃんの保障を申し込みできる制度、ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》J1000円コース お誕生前申し込み(以下、お誕生前申し込み)を提供する、日本コープ共済生活協同組合連合会(所在地：東京都渋谷区、理事長：笹川 博子)は、「出産後の想定外コストに関する実態調査2025」の結果を発表しました。

本調査は、18～49歳の男女で、第一子が0～2歳(36カ月未満)の全国の保護者400名を対象に実施しました。調査対象者はいずれも、出産後に子どもの検査(定期検診以外)や受診、入院、手術のいずれかを経験しており、第一子出産後に発生した医療費や関連費用の実態、ならびに“想定外の出費”への備えの状況を明らかにすることを目的としています。(※1)

調査の結果、乳幼児期の保護者の55.0％が国や自治体の公的制度でカバーしきれない自己負担を経験し、41.8％が「医療費が想定より高かった」と回答しました。