リハビリテーション専門職の処遇改善調査結果を発表～令和6年度報酬改定後の処遇改善の格差が明確に～

リハビリテーション専門職団体協議会(構成団体：日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会。以下、3団体)は、令和6年度の報酬改定を受けて実施した「リハビリテーション専門職の処遇改善に関する実態調査」の結果を発表しました。本調査は、医療施設、介護施設・事業所、障害福祉施設・事業所に勤務するリハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)を対象に、令和6年度報酬改定後の処遇改善の実施状況を明らかにすることを目的として実施されました。

■調査結果のまとめ
リハビリテーション専門職の現金給与総額の引き上げについて、医療施設では約3割、介護・福祉施設では約4割の施設で行われていない現状が明らかとなりました。また、ベースアップの実施率は顕著に低く、とくに介護施設・事業所や障害福祉施設・事業所においてより実施率の低さが示されました。さらに、施設の規模や開設主体等による処遇改善の対応に係る格差が認められています。