GMOグローバルサイン・HDと全宅連が不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施

電子契約導入企業は幅広い導入効果を実感・顧客満足も向上

電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）と、宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」を運営する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本 久 以下、全宅連）は、このたび、不動産事業者を対象に不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施しました。GMOグローバルサイン・HDと全宅連による共同調査は2023年にも実施されており、今回で2回目となります（※1）。2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法（以下、改正宅建業法）により、不動産取引における電子契約の利用が可能となってから3年以上が経過しました。本調査を通じて、不動産取引における電子契約の利用状況や課題についての実態が判明しました。
（※1）プレスリリース｜https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-230727_3488