旬のトピック、最新ニュースのマピオンニュース。地図の確認も。

「GMOサイン」が地方自治法改正による新ルールに完全対応 “条例公布の首長署名の電子化”を実現し、災害時の行政運営を支える【グローバルサイン・HD】

2025年08月13日13時10分 / 提供:PR TIMES

国内先発サービスとしての信頼と強固なセキュリティで、公的文書の安心・安全なリモート署名を提供

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、2025年5月から地方自治法の改正により認められた「条例公布のための首長署名の電子化」(※1)に対し、自社が開発・運営する行政向け電子公印サービス「GMOサイン行革DX電子公印」(以下、GMOサイン電子公印)が、国の定める全ての留意点に対応しており、自治体の皆さまに安全・安心にお使いいただけるサービスであることをお知らせいたします。
このたび、本件に関心を寄せる複数の自治体から好意的なお問い合わせをいただいたことを受け、あらためて「GMOサイン電子公印」が国の求める基準に準拠し、高い証拠力と強固なセキュリティを備えている点について、整理・ご紹介いたします。

リリースカテゴリのその他の記事

マピオンニュース ページ上部へ戻る