「GMOサイン」が大阪府内の自治体導入率67%超を達成 新たに5自治体の導入が決定、全国でも有数のDX先進都市に【GMOグローバルサイン・HD】

共同調達を担う大阪府庁が「定着重視」のDX推進についてコメント発表

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX 電子契約」（以下、GMOサイン）が、新たに大阪府内5自治体へ導入されることが決定し、府内における導入率が67%超に達したことをお知らせいたします。
電子契約サービスの共同調達（※1）を担う大阪府庁は、各自治体の導入を通じて、「GMOサイン」の機能性と支援体制を高く評価しています。これについて、大阪府庁からコメントをいただいております。詳しくは文末の【大阪府庁のコメント】をご参照ください。