北海道庁、日本一広い自治体ならではの悩み“庁舎の遠さ”を「GMOサイン」で解決【GMOグローバルサイン・HD】

非来庁型サービスに事業者ニーズ高まり、1万3000件超の契約を電子化

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX 電子契約」（以下、GMOサイン）を、契約業務に利用している北海道庁において、2023年11月の利用開始から約1年間となる2025年3月31日時点で、電子化した契約件数が1万3000件に達したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4851/136-4851-5e6f00f8ee2f896d743f0a27cc51f2fb-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]