ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める訴訟の提起について

楽天グループ株式会社は、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示（以下「本告示」）（注1）の無効確認を求める行政訴訟等を、東京地方裁判所に本日提起しました。

訴訟の提起に至った経緯
当社はこれまで、地域振興や地域の自立的な成長を支援することを目的に、「楽天ふるさと納税」を通じ、自治体が「楽天市場」の仕組みを用いて寄附募集できる環境を整え、当社が寄附の受付や決済、寄附者からの問い合わせ対応などの関連業務に加え、自治体に向けてデータの活用ノウハウを含めたコンサルティング、DX支援なども行うことで、ふるさと納税の普及促進に取り組んできました。従前より「楽天市場」の仕組みの一つであったポイントの付与は、2015年に「楽天ふるさと納税」を開設してから変わることなく、10年以上にわたりふるさと納税ポータルサイトの運営方法の一環として行ってきたものであり、2019年からは自治体に負担を求めず当社の負担において実施しています。このような当社のポイント付与の仕組みは、事業効率や寄附者の利便性を高め、ふるさと納税の普及促進に大きく寄与してきました。現在、ふるさと納税を通じた寄附募集は多くの国民に受け入れられており、寄附額も年々増加傾向にあります。さらに多くの地方自治体にとって貴重な財源であるだけでなく、返礼品として寄附者に送られる地産品は、地元企業の振興にも大きく貢献していると考えています。