被災地39社の“水産加工品”を全国へ発信　パソナ農援隊 水産加工品の新たな価値を発信するプロジェクト『UOYA』開始

東北・関東沿岸6県の水産加工業者と連携し、新商品開発・販路拡大を支援

株式会社パソナ農援隊（本社：東京都港区、代表取締役 田中康輔）は、東日本大震災の被災地域における水産業の本格的な復興を果たすことを目的にした、水産庁の補助事業「令和7年度復興加工EC販路マッチング支援事業」を活用し、被災地水産加工品の新たな価値を発信するプロジェクト『UOYA（うおや）』を9月5日（金）より開始。本プロジェクトでは、被災地の水産加工業39社の新商品開発・改良及び販路開拓を支援し、水産加工品の価値を国内外に発信いたします。

パソナ農援隊はこれまで、農業分野において新規就農者の育成や雇用創出、農産物のブランド化や販路開拓支援など、一次産業の活性化に取り組んでまいりました。また、自社農園で生産した規格外野菜を加工・販売し、6次産業化のモデルケースづくりにも注力するほか、日本各地の生産者が手間ひまをかけて育てた食材を、作り手のこだわりや地域の文化・ストーリーと共に紹介するWEBメディア「てまひまオンライン」も運営しています。