TOPPAN、自治体BPO事業のDXを進化させる審査支援システムを開発

自治体の補助金給付業務などで重複申請チェックをデジタル化し、正確性と業務効率を向上

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPAN）は、給付金申請などの自治体向けBPO事業において、紙とオンラインの重複申請におけるチェックを可能にする審査支援システム（以下、本システム）を開発しました。

本システムは、自治体における給付金事業などの受付業務で、紙とオンラインによる申請方法が併存する場合に起こり得る二重給付を防止するシステムです。自治体が保有する基幹システムと連携し、住民個人の識別キーを案件ごとに発行することなどにより、重複申請の判断や重複時のアラート表示のほか、申請方法に合わせた審査結果の通知までを行う仕組みとなっています。国や地方自治体が実施する給付金などの事業では、DXの推進によりオンライン申請への対応が求められる一方、デジタルデバイドへの対応として現在も紙による申請が併存しています。TOPPANは本システムを活用にすることにより、自治体から受託する各種申請関連事業における審査業務の正確性と業務効率を向上します。