従業員のがん診断時に一律100万円を支給する制度を導入

がん休暇の新設および休職期間の延長により、がん治療と仕事の両立を支援

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、従業員ががん（悪性新生物）に罹患した際の経済的不安を軽減し、治療に専念できる環境を整えるため、診断時に一律100万円を支給する制度を8月1日から導入します。
本制度は、福利厚生制度の一環として、会社が団体がん保障保険に加入するもので、従業員の自己負担はありません。