いすゞと富士通、商用SDVの実現に向けたパートナーシップ契約を締結

“商用車×デジタル”で、「運ぶ」の課題解決とサステナブルなモビリティ社会の実現に貢献

いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 COO：南真介）（以下、いすゞ）と富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田隆仁）（以下、富士通）は、物流効率化やカーボンニュートラルの実現などの物流業界の課題解決に向け、商用モビリティの特性を踏まえた競争力のあるソフトウェア・デファインド・ビークル（商用SDV）開発強化に関するパートナーシップ契約を締結しました。それぞれの強みである商用車とデジタルのノウハウやアセットを活用し、ソフトウェアアップデート時代における開発体制のあり方、ソフトウェア人材の育成、開発効率化や開発基盤の強化などに取り組みます。

いすゞと富士通は、両者が共同出資する株式会社トランストロン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：林瑞泰）とともに、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供する情報基盤「GATEX」の運用を2022年10月に開始しています。いすゞはGATEXをベースに約57万台の商用車向けに、いすゞ独自のソリューションとして、高度純正整備「PREISM（プレイズム）」や商用車テレマティクス「MIMAMORI（みまもり）」などの各種サービスを提供してきました。