長崎市とバイウィル・テレビ長崎・十八親和銀行が「長崎市J-クレジット創出事業に係る協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、長崎市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、共に「NagasakiCity脱炭素コンソーシアム」を運営する、株式会社テレビ長崎（本社：長崎県長崎市、代表取締役社長：大澤 徹也、以下「テレビ長崎」）と株式会社十八親和銀行（本店：長崎県長崎市、取締役頭取：山川 信彦、以下「十八親和銀行」）と共に、長崎市（市長：鈴木 史朗）とゼロカーボンシティの実現に向けて「長崎市J-クレジット創出事業に係る協定」を締結しました。

4者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通に取り組みます。