書式はある。でも、守れてない。

労働条件通知書の「正解」が変わっている。──法改正対応、できてますか？

2024年4月の労働契約法改正により、勤務地・職務内容の「変更の範囲」の明記が義務化されました。特にパート・有期雇用契約者への対応は複雑化し、実務担当者の負担が増しています。

一般社団法人クレア人財育英協会（所在地：東京都千代田区／代表理事：酒井康博／SAグループ）は、2025年7月2日（水）に、「はじめてでもこう書けばOK！労働条件通知書」をテーマとした労務セミナーを開催します。講師は、ハラスメント対策資格「雇用クリーンプランナー」のメイン講師であり、企業・医療・教育機関で400回以上の研修登壇実績を持つ特定社会保険労務士・小野純氏です。