JX通信社とINFORICH、企業のBCP担当者を対象に“防災対策としてのモバイルバッテリー”実態調査を実施

98.1％のBCP担当者が"従業員のスマホの充電切れ"をリスクと捉えている一方、モバイルバッテリーの備蓄は4割弱と意識と実態に乖離。備蓄する上での課題は「経年劣化や災害による発火リスク」（60.2%）

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5993/210/5993-210-ce00b2923bcdb7b426524c01c6def100-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

防災DXを推進する報道ベンチャーの株式会社JX通信社（東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「JX通信社」）と、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT(R)（チャージスポット）」を運営する、株式会社INFORICH（本社：東京都渋谷区、代表取締役 Group CEO：秋山広宣、以下 INFORICH）は共同で2025年8月27日（水）～28日（木）に企業のBCP担当者約100名を含む会社員・役員約300名を対象に「防災対策としてのモバイルバッテリー実態調査」を実施いたしました。