カーボンニュートラル実現に向け、組合員が拠出する財源づくりを開始

国内生協で初めて。商品代金の1％を原資に、年間6億円を目指す

西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子）は、2027年までに事業活動全体でカーボンニュートラルを実現することを目指し、国内生協で初（※）となる「組合員拠出制度」を2025年7月から開始しました。
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