福島県内のカーボンニュートラルの実現と地域経済の活性化を目指し、会津電力と東京センチュリーが戦略的パートナーとして業務提携を締結

会津電力株式会社（本社：福島県喜多方市、代表取締役社長：磯部 英世、以下「会津電力」）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治、以下「東京センチュリー」）は、福島県内のカーボンニュートラルの実現と地域経済の活性化を目指し、業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

会津電力は、東日本大震災による未曾有の原発事故を受けて、「エネルギー革命による地域の自立」を理念に、原子力に依存しない安全で持続可能な社会づくりと会津地域のエネルギー自立を目指し、2013年8月に地元有志で設立いたしました。現在は福島県会津地域の８市町村（喜多方市、磐梯町、猪苗代町、西会津町、北塩原村、只見町、三島町、昭和村）や地元金融機関、企業など８３の方々から出資を受け、再生可能エネルギーの普及に努めております。
2040年を目途に、県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する再生可能エネルギーの創出を掲げる福島県において、地域の資源を活用した積極的な再生可能エネルギーの導入を推進し、現在、同県内に計１１３カ所の太陽光発電所（発電容量：１4.9MW）を保有しております。