【2025年4月・10月育児・介護休業法改正 法人の対応状況と課題に関する調査】
2025年03月17日11時00分 / 提供：PR TIMES
77.8%の大手法人が今後義務化の「柔軟な働き方を実現するための措置」を先行対応。一方、最多の課題は『従業員間の公平性』で34.7%
株式会社Works Human Intelligenceは、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に、2025年4月、10月に段階的に施行される育児・介護休業法改正に関する調査を実施し、72法人から回答や生の声が得られたので結果をお知らせします(調査期間:2025年1月27日~2月28日)。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49399/163/49399-163-2193c0b16a1b43b14eeb1d88f9561e68-1000x458.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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