国土交通省 国土審議会の地域生活圏に関する検討とりまとめにSUNDREDの提言・取組が反映

リビングラボやインタープレナー育成など、地域共創型エコシステム構築への国の支援方針が明示

100個の新産業の共創を目指す「新産業のエコシステムビルダー」SUNDRED株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO 兼 GM：留目真伸、以下：SUNDRED）は、国土交通省 国土審議会 地域生活圏専門委員会が2024年度から実施し、2025年6月13日に公表した地域生活圏に関する検討のとりまとめにおいて、当社の取り組むリビングラボの形成およびインタープレナー（越境人材）の活躍支援に関する提言内容が大きく反映されたことをお知らせいたします。
本とりまとめでは、地域の「稼ぐ力」や「持続可能な地域づくり」に向けて、産官学民の中間活動体としてのリビングラボの有効性や、越境・共創人材（インタープレナー）の重要性、首都圏等からの人材流動を促すための二地域居住や複業促進の必要性が明記されており、今後の地域政策における実装的かつ戦略的な支援の方向性が示されました。