地方創生プロデュースのさとゆめ、HISより5.6億円の資金調達を実施

～地方創生における「さとゆめモデル」の確立と成長の加速化を目指す～

全国50 エリア以上で地方創生事業のプロデュースを行う株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：嶋田 俊平、以下「さとゆめ」）は、株式会社エイチ・アイ・エス （本社：東京都港区、代表取締役社⾧：矢田 素史、以下「HIS」）を引受先とした第三者割当増資等により、5.6 億円の資金調達を実施しました。今回の調達で、さとゆめ及び子会社・関連会社での累計資金調達額は、デット及びエクイティを合わせて、約20 億円に達します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50855/134/50855-134-511f99d5a2c8ce4f5440d62eadb0cccc-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■調達の背景さとゆめは「ふるさとの夢をかたちに」をコーポレートミッションとし、創業12 年となる現在まで、全国50 エリア以上で地方創生分野における伴走型コンサルティング及び、事業プロデュースを展開しています。
これまで過去２回の資金調達により、地域での事業開発を加速し、8 つの施設（ホテル4 施設、ショップ3 施設、コワーキング1 施設）を開業すること等で、地域に継続的に雇用や賑わいを生み出しています。また、伴走型コンサルティング以外にも、地域の課題解決に繋がる新たな事業として、地域での人材育成事業、ふるさと納税運営代行事業、不動産投資事業等の新規事業の開発にも着手しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50855/134/50855-134-d306e7f3afebc55f5a10917ac1a9aa83-886x428.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
さとゆめ及び、子会社・関連会社が運営する施設

HIS とは、2024 年7 月2 日に資本業務提携を締結し、同社より4 名の社員の出向を受け入れると共に、HIS との共同事業「Destination Create Project（※）」に関する協定をこれまでに10 地域と締結、そのうちの７地域でHIS から現地に出向社員を派遣しています。また、新規事業開発での営業協力など、多大なる支援をいただいています。
このようなことから、両社の事業シナジーにおいて、更に強固な連携を図り、今後のさとゆめの新規事業拡大及び、組織体制の強化を進めるべく、このたびの第三者割当増資及び、普通株の一部譲渡によるHIS からの資金調達を実施するに至りました。

※Destination Create Project（新・目的地創出事業）：
有名観光地でのオーバーツーリズムが表面化する中で、従来の有名観光地だけでなく、これまで観光地とされていなかったような地域においても「新しい目的地」をつくり、日本が観光立国として、国内外のより多くの観光客にとって開かれた国になることを目指すプロジェクト。略称「DCP」。（https://dcpweb.jp/）

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50855/134/50855-134-94d81bc733d79818934df99e7080fd24-2960x2200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

Destination Create Project（DCP） におけるこれまでの取り組みについて
2024 年10 月 宮崎県椎葉村と包括連携協定を締結
2024 年10 月 熊本県球磨村と包括連携協定を締結
2025 年 3 月 徳島県と包括連携協定を締結
2025 年 3 月 ⾧野県木曽町と包括連携協定を締結
2025 年 4 月 山梨県小菅村と包括連携協定を締結
2025 年 6 月 ⾧野県茅野市と包括連携協定を締結
2025 年 6 月 東京都奥多摩町と包括連携協定を締結
2025 年 7 月 東京都青梅市と包括連携協定を締結
2025 年 7 月 山形県河北町と包括連携協定を締結
2025 年 7 月 鳥取県大山町と包括連携協定を締結
現在10 地域と包括連携協定を締結し、各地へ両社の人材を地域活性化企業人制度等を活用し派遣

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50855/134/50855-134-543d35e9cfb31c1b5db7f63f209779ac-1334x796.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
山梨県小菅村協定式にて
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50855/134/50855-134-a1c8dab3074557b11cf13382d18c763c-1334x796.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
山形県河北町協定式にて

■調達資金の使途と今後の展望さとゆめは、コーポレートミッション「ふるさとの夢をかたちに」を、全国のより多くの地域で実現するため、以下の4 つの要素を組み合わせた、さとゆめならではの地方創生モデル「さとゆめモデル」の確立を進めています。今回調達した資金を活用し、HIS との連携を生かしながらこのモデルを完成させ、全国約1700 の地方自治体での伴走型コンサルティング及び、地域事業開発を加速してまいります。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50855/134/50855-134-ac80af1435793aca3544760e9565eab1-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

１. 調査・計画～事業の立上げ・運営までの伴走
さとゆめは創業以来、調査・計画から商品・サービス ・事業の立上げ、さらには事業の運営まで徹底的に地域に伴走してきました。現在、50 以上のエリアで事業の立上げ・運営に取り組んでいますが、HIS の国内外のネットワークや旅行・観光の深いノウハウを有する人材等も活用させていただき、さらにエリアを広げ、地域での事業開発を加速します。
２. 計画・人材・資金のトータルコーディネート
地域で事業を行う上でネックになるのが人材と資金です。これらの課題を解決するために、都市部の企業の社員を、地域に派遣する「越境型人材育成事業」や、地域に新しいお金の流れを生み出すための「 ふるさと納税運営代行事業」の開発に着手しており、HISの支援を得ながら、今後、エリア拡大・顧客獲得等に注力していきます。
３. エリアマネジメントとファシリティマネジメントの両立
さとゆめは、地域全体での計画策定・推進といったエリアマネジメントに強みを持っている会社である一方で、グループ全体で8 つの施設の運営を手掛けていることから、ファシリティマネジメント（施設運営）の領域をさらに強化するために、専門会社「株式会社さとのひ」を設立しました。これにより、施設運営に関する専門人材の採用・育成、ノウハウの蓄積を強化し、エリアマネジメントとファシリティマネジメントを両立できる体制を構築していきます。さらに今後はHISと連携し、地方自治体の指定管理施設の運営受託、地域公社の経営再建等も強化します。
４. 所有と運営の分離
施設系の事業が増えてくると、物件の取得や改修のために銀行等から資金を調達することで資産や負債が増え、バランスシートが重くなり、事業スピードが減退する懸念が高まります。
そうした課題を解決するために、施設を不動産投資家等に売却（オフバランス）し、不動産投資家から施設を賃貸し、運営で利益をあげる「所有と運営の分離」モデルにもチャレンジしています。2025年には 2施設のオフバランスに成功し、今後、この「所有と運営の分離」モデルにより、ホテルやレストラン等の施設系事業の開発を積極的に推進します。

■株式会社さとゆめ 代表取締役CEO 嶋田 俊平 コメント学生時代から、HIS社の航空チケットで東南アジアや東欧を旅するなど、新しい世界にいざなってもらっていました。この度、HIS社とともに、新たな地方創生モデルを確立し、より多くの地域での課題解決や事業開発に挑戦するという、新しい旅をご一緒できることになり、ワクワクしています。そして、大きな組織でありながらベンチャースピリッツを忘れず、新しいことに挑戦し続けるHIS社の姿勢に学び、貪欲に成⾧を志向し、日本の「地方創生」を、地域にとって真に意味のあるものに変革できるよう努力してまいります。
■株式会社エイチ・アイ・エス 取締役 HIS JAPAN プレジデント 山野邉 淳氏 コメントさとゆめ社との出会いに、深いご縁を感じています。創業以来、「ふるさとの夢をかたちに」という理念のもと、地域活性化にひたむきに尽力されてきた道のりを拝見し、唯一無二の存在であると確信いたしました。嶋田代表率いるチームの情熱、そしてそれを支えるステークホルダーの皆様の熱量に触れ、この素晴らしい輪にぜひ加わりたいと強く思いました。この度の出資は、その想いを形にしたものです。弊社もこの新たな「チーム」の一員として、唯一無二の地方創生事業を日本全国、そして世界へ広げていけるよう、共に成⾧していく所存です。

【株式会社さとゆめ 会社概要】さとゆめは、「Local Business Incubator ～人を起点として、地域に事業を生み出す会社～」
を、コーポレートアイデンティティとする、地方創生に特化した、伴走型の事業プロデュー
ス会社です。全国 50 以上のエリアで、計画策定から事業の立上げ・運営まで、地域に伴走
しています。
JR 東日本との協業による「沿線まるごとホテル」（東京都奥多摩町・青梅市）、“700 人の村
がひとつのホテルに。” をコンセプトとする「NIPPONIA 小菅 源流の村」(山梨県小菅村)、
地域と企業の協働による保養地づくり「癒しの森事業」(⾧野県信濃町)、町単独のアンテナ
ショップ&地域商社事業「かほくらし」(山形県河北町)等、人を起点に様々な事業創出に取
り組んでいます。

所在地：東京都千代田区九段南3-4-5 ビラ・アペックス市ヶ谷 801
設立：2012 年4 月17 日
事業内容：地方創生に特化した事業プロデュース、伴走型コンサルティング
URL：https://satoyume.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ