「みどりクラウド らくらく出荷」と「KitFitマルシェ」のデータ連携により、市場における入荷作業時間を82%削減

公益財団法人流通経済研究所（東京都千代田区、理事長：青山 繁弘 以下、流通経済研究所）及び一般社団法人スマートフードチェーン推進機構（東京都千代田区、代表理事：折笠 俊輔）は、都築電気株式会社（東京都港区、代表取締役社長：吉井 一典 以下、都築電気）、株式会社セラク(東京都新宿区、代表取締役：宮崎 龍己 以下、セラク)と、内閣府の研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）「商品コード標準化・ソースマーキング技術による農水産物・食品流通の高度化」において、農業協同組合（JA）と青果卸売市場（市場）のシステム間の連携実証を行い、データ連携によって市場での入荷に要する作業時間が82%削減することを確認しました。

取り組み背景
国産青果物の76.4%は市場を経由して販売が行われていますが、その多くはJAから出荷されており、国産青果物の流通において、JAと市場は非常に大きな役割を担っています。