【カスタマーハラスメント実態調査・賃貸住宅管理業界】日管協　業界団体としての対策指針を発信

直近3年間で約6割がカスハラを経験も、約4割が未対策

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、会員企業に向け、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）の対策に関する支援を講じました。
当協会実施のアンケート調査によると、回答者の約6割がカスハラを受けた経験があり、一方、「特に対策されていない」という回答は約４割に上りました。