寄贈から始まるデータ活用「アリアドネEBPM」

～住民の声、商品開発と政策立案に反映～

株式会社官民連携事業研究所（代表取締役社長：鷲見英利、本社：四條畷市）は、2025年6月17日より、「アリアドネEBPM」を正式に開始しました。このサービスは、自治体が企業から寄贈された商品を住民に配る際、データとして住民の声を収集し、課題解決に向けた自治体の政策立案、社会貢献につながる企業の新商品開発の双方を同時に支援するものです。

EBPM（Evidence-Based Policy Making）とは、データや研究結果に基づき、経験や勘に頼ることなく政策を決定するアプローチです。「アリアドネEBPM」は、寄贈とデータ収集を組み合わせ、社会に新たな価値を提供します。