常石造船、“徹底的にひと重視” 従業員の処遇改善と子育て支援を強化　― 人事制度の改定を実施 ―

常石造船株式会社（本社：広島県福山市、代表者：代表取締役社長執行役員 奥村 幸生）は、“徹底的にひと重視 ”という常石グループの方針のもと、従業員の待遇改善を目的とした人事制度の改定を行いました。本取組は、常石造船の2028年までの中期経営方針内の5つの戦略の1つ「人材開発」に基づくものであり、この改定により給与水準の大幅な引き上げおよび家族手当、出産補助の拡充を実現します。
具体的には、新卒初任給については 28万円に改定しました*¹。また、子育て世代を支援策として、健康保険法上の被扶養者である満22歳までの子どもに対する家族手当を、従来の1人あたり月額5,000円から10,000円へ増額します。さらにこれまで国の補助および当社の制度では十分に補えなかった出産費用は、出産補助として最大30万円*²に増額し経済的負担を少しでも軽減できるようサポートします。

常石造船 代表取締役社長執行役員 奥村 幸生のコメント