ランドソリューションが「Land Information Library Service」の本格展開を開始 ～拠点の地歴や土壌・地下水の調査結果などの情報を、デジタル技術で視覚化・共有化・最新化～

クリタグループの、土壌・地下水浄化事業を推進するランドソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 : 岡田 耕治、以下「ランドソリューション」）は、地歴や土壌・地下水の調査結果などの情報をデジタル技術で視覚化・共有化・最新化する「Land Information Library Service」の本格展開を開始しました。

企業は、工場の建設や建て替え、土地の購入や売却・活用等において、土壌汚染対策法をはじめとする法令対応はもとより、社会的責任・環境保全等の観点から、自主的に土壌汚染調査や対策を実施しています。これらを実施するうえで欠かせない地歴や土壌・地下水の調査結果などの情報は、報告書として個別に紙で保管されていることが多く、必要な情報の確認や複数の報告書をもとにした全体状況の把握、関係者間での共有などに課題があります。また、現在、土地の所有者等が変更される際の地歴調査の実施や承継義務、デジタル化への対応等、土壌汚染対策法の見直しが環境省で議論されており、土壌汚染に係る情報やデータの重要性は今後さらに高まると考えられます。