企業の空き寮が“生活困窮者支援の拠点“に　西濃運輸×Homedoorが作る新たな生活再建モデル

西濃運輸株式会社（以下、西濃運輸）と認定NPO法人Homedoor（以下、Homedoor）は、住居喪失状態にある方々の再建を支えるため、企業の空き寮を活用した包括的支援モデルを開始します。単身者だけではなく、家族やカップルも対象に、「住まい」と「仕事」を即座に確保し、その後もつながり続ける伴走支援を進めます。

■ 生活再建のためにのしかかる３つの負担
2024年度、Homedoorへの相談があった1049人のうち593人が帰れる家がない状態でした（Homedoor調べ）。家を失った状態から生活を立て直すことは「住居の初期費用」「仕事探し」 「生活費の確保」という３つの大きな負担が一気にのしかかり、とても困難です。敷金・礼金に加えて家具家電を揃えることなど、居宅生活を始めるためには多くの費用を要します。その費用のために仕事をしたくても、住所が喪失している状態では職を得ることすらできません。仮に日雇いの仕事をはじめられても、インターネットカフェの利用や食事などその日の生活費がかさむため、十分に貯金をすることもできず、再出発には長い時間を要します。