TXOne Networks 「Elementシリーズ」が、日本電子の国内初「SEMI E187」適合証明取得を支援

製造業のOT環境に特化したサイバーセキュリティソリューションを提供するTXOne Networksの日本法人 TXOne Networks Japan 合同会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：近藤 禎夫、以下「当社」）は、日本電子株式会社（本社：東京都昭島市、以下「日本電子」）が、国内企業で初めて、国際的な半導体製造装置向けセキュリティ規格「SEMI E187」の適合証明（VoC：Verification of Conformity）を取得するにあたり、当社のOTセキュリティソリューション「Elementシリーズ」が重要な役割を果たした事例を、ウェブサイトで公開しました。

半導体業界において製造装置のネットワーク化が進展する中、サプライチェーン全体を標的としたサイバー攻撃のリスクが増大しています。こうした背景から、SEMI（国際半導体製造装置材料協会）は2022年1月、装置出荷段階でのセキュリティ要件を定めたグローバルなセキュリティ規格「SEMI E187（半導体製造装置（ファブ装置）のサイバーセキュリティ仕様）」を発行しました。本規格の主な目的は装置導入時のセキュリティ強化であり、装置の出荷段階で安全な状態であることを確認することにあります。これにより、マルウェアの侵入や拡散リスクを最小限に抑えることが可能となります。

日本電子では、主要顧客からの要請を受け、SEMI E187への対応が求められることとなりましたが、当初は規格の要求事項や適合の判断基準が明確でなく「どうすれば適合したと言えるのか分からない」という戸惑いの声が社内に広がっていました。特に、装置出荷前のサイバーセキュリティ検査については、既存の脆弱性スキャン製品ではOT環境への適用が難しく、具体的な対応策が見出せない状況にありました。