DSA、DPFJ及びJDTFが提言「データ戦略の実現に向けた法制度見直しの方向性」を共同で発表

DSA（一般社団法人データ社会推進協議会、代表理事：奥井規晶）、DPFJ（デジタル政策フォーラム、代表幹事：谷脇康彦）及びJDTF(一般社団法人デジタルトラスト協議会、会長：赤石浩一)は共同して、提言「データ戦略の実現に向けた法制度見直しの方向性」を発表いたしました。
DSA、DPFJ及びJDTFの三団体は2025年6月23日、声明「官民連携によるデータガバナンス戦略の実現」を公表するともに、6月20日に立ち上がったデジタルエコシステム官民協議会(https://www.ipa.go.jp/jdep/)に参画し、官民連携によるデータ戦略の推進に積極的に貢献しております。データ戦略に関する政府方針も踏まえ、日本におけるデータ戦略を実現するためには、データ利活用（データスペースの構築・運営）ための法制度の整備が極めて重要であると認識しております。また、合わせて個人情報保護に関する所要の事項・規律の見直しも必要と考えられ、本提言ではデータ戦略の実現に向けた法制度見直しの方向性について整理するものであります。
なお、段階的な法制度整備も念頭に、本提言では下記の3本の柱としております。