児童生徒のデータプライバシー保護に向けてGIGAスクール端末の“適切なデータ消去方法”と“予算確保”を提言

～文部科学省など、関係省庁が掲げる方針に沿った処分を計画している教育委員会は、わずか3割以下など。全国教育委員会実態調査の全調査結果を発表～

一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会は、2025年6月19日にメディア向けラウンドテーブルを開催しました。
今回は「教育委員会のGIGA端末処分の実態調査」をテーマに、横尾俊彦・佐賀県多久市長（全国ICT教育首長議会 会長）、当協会理事の佐原忠史、塚本幸治が出席し、端末処分に関する現状の課題を共有したほか、適切なデータ消去方法やそれに必要な費用に関する説明を実施。全国の教育委員会を対象に実施した最新の実態調査をもとに、処分・消去を担う事業者選定のポイントなどを紹介。児童生徒の個人情報を保護するための“適切なデータ消去と処分方法”、そして“自治体における予算確保の重要性”について提言しました。