SAPジャパン、SAP(R) Business Data Cloudの一般提供開始とSAP(R) Business AIの主要機能強化を発表

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、本日、SAP(R) Business Data Cloud （SAP BDC）の一般提供開始と、SAP(R) Business AIの主要アップデートを発表しました。新たに強化されたSAP BDCのインテリジェントアプリケーション機能に加え、自然言語生成型AIコパイロット「Joule（ジュール）」のエージェント機能の拡張により、日本企業の生産性と意思決定の質の向上を力強く支援します。

SAP BDCは、SAPおよび非SAPのシステムに存在するビジネスデータを単一の基盤上で統合・管理できるフルマネージドSaaS型のデータプラットフォームです。SAP(R) Datasphere、SAP(R) Analytics Cloud、SAP(R) Business Warehouseなどが統合されており、部門間で整合性のあるデータ活用を可能にします。今回、Databricksとの機能統合により、ゼロコピーでのデータ連携が実現し、SAPデータを複製することなく、リアルタイムでの分析活用が可能になりました。

さらに、SAPジャパンは、データとAIを組み合わせて業務プロセスを最適化する、事前構築済みのアプリケーション群「Intelligent Applications」を2025年後半より順次提供開始します。Intelligent Applicationsは、「Cloud ERP Intelligence」「Customer Intelligence」「Finance Intelligence」「Spend Intelligence」など、幅広い領域をカバーします。たとえば「People Intelligence」は、人事部門およびビジネスリーダーによる戦略的な意思決定やエンゲージメント向上、コンプライアンス強化を支援する専用パッケージとして提供されます。従業員スキルや組織構成、エンゲージメント指標などの情報をもとに、後任計画やチーム再編、人材投資の最適化といった意思決定を支援する機能が組み込まれており、人材戦略の高度化と組織全体のパフォーマンス向上に貢献します。さらに、SAP(R) Sustainability Control Tower、SAP(R) 360 Customer、SAP(R) Spend Control Towerなど、既存のSAPアプリケーションもSAP BDC上でIntelligent Applicationsとして強化され、より高度な可視化とインサイトの提供を実現します。あわせて、SAP(R) Business Suite全体を対象とした数百のデータプロダクトも2025年末までに順次提供される予定であり、企業全体におけるデータ活用の高度化と業務変革を一層加速します。