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選挙に行ったら10,000円。若年層の国政選挙への投票率を上げるため、企業努力で選挙手当を支給。

2025年07月17日10時15分 / 提供:PR TIMES

学生インターンが活躍する平均年齢30.5歳の社会保険労務士事務所が選挙手当を支給

ロープラス社会保険労務士法人(代表社員:永井拓至 所在地:東京都新宿区高田馬場)は、若年層の国政への関心を高める取り組みとして、「選挙手当」を導入しました。第27回参議院議員通常選挙から本制度を始め、投票を行った従業員に「選挙手当」として10,000円を支給します。

総務省が発表している「参議院議員通常選挙における年代別投票率の推移」を見ると、令和4年に執行された第26回参議院議員通常選挙の投票率は、60歳代が65.69%、20歳代が33.99%と31.70ポイントの差がありました。また、40歳代までの投票率は、全体平均の48.80%と比べて低水準となっています。

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