2024年05月21日13時00分 / 提供:valuepress
留学事業の健全な発展と国内の留学啓蒙を目的として、民間の留学事業者や海外政府機関等の 64団体で構成される一般社団法人海外留学協議会(JAOS、理事長 上奥由和、以下、「JAOS」)は、2024年 4月にJAOS会員である留学事業者40社を対象に日本人の留学生数の調査、『海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査』を実施しました。その結果、JAOS加盟の留学事業者40社からの2023年の1年間の留学生数は66,007人(オンライン留学含む)であること、オフライン留学はコロナ前の2019年の数字の83%、前年対比218%にまで回復し、中でもフィリピン、マレーシア、シンガポール、韓国などのアジア地域への日本人留学生数がコロナ前の2019年の112%になっており、ヨーロッパ、北米、オセアニアがまだ2019年の数字を超えられないのに比べ、著しく日本人留学生が増えていることがわかりました
【調査背景】
昨年、令和五年、岸田内閣は、日本人学生の派遣に関する目標数値を2033年までに全体で50 万人にまで引き上げることを閣議決定しました。留学生数の調査は、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)や、文部科学省のOECD等をもとにした『日本人の海外留学者数』などがありますが、海外の大学や大学院等の高等教育機関に留学した日本人の人数や、日本国内の大学経由などで留学をした学生の人数しか計測されていない側面があります。
JAOSは『海外留学協議会(JAOS)による日本人留学生数調査』を毎年実施し、社会人や小中高校生などを含む留学生数統計データを提供しています。これにより、日本人の留学生数をより明らかなものとしていくことを目的とします。
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