高専機構、産官学連携でサイバーセキュリティ人材を育成する、サイバーセキュリティ教育推進センターを設置〜国家規模のIT課題を産官学によるトップ人材育成で解決〜

　独立行政法人国立高等専門学校機構（本部：東京都八王子市東浅川町701-2、理事長：谷口 功、以下「高専機構」）は、木更津工業高等専門学校と高知工業高等専門学校を運営校とし、最先端のサイバーセキュリティ人材を育成することを目的とした拠点である「サイバーセキュリティ教育推進センター(K-SEC：KOSEN Security Educational Center、以下「センター」)」を2023年12月に開設しました。

　【一部企業名等に誤りがあったため、語句を修正しております。】
　高専教育は、15歳からの実践的な早期教育を特徴とし、2016年から「サイバーセキュリティ人材育成事業」において、産官学と連携した実践的なサイバーセキュリティ教育を行い、これまで多くのサイバーセキュリティ人材を輩出してきました。
　センターでは、これまで蓄積した実績を基盤に、産業界、行政及び教育機関との連携を強化することにより、人材育成のエコシステムの構築、高度な教育の実践、地域SECUNITYの推進等に取り組み、深刻化・複雑化するサイバー攻撃に対応できるサイバーセキュリティ人材の育成を推進します。
　このたび、2023年12月15日にセンター開所式を行い、産業界、行政及び教育機関からも参加を賜り、高専機構におけるこれまでのサイバーセキュリティ教育の事例やこれからの展望、また、各界からの期待を相互に共有するとともに、これからの産官学連携によるサイバーセキュリティ人材育成の新たな歩みを開始しました。

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■高専機構のサイバーセキュリティ教育

　高専機構では2016年から「サイバーセキュリティ人材育成事業」を行い、高専セキュリティ教育の到達目標の策定、教材の作成・展開、教員育成等の取組を行い、体系的にセキュリティ知識を身につけた人材(プラスセキュリティ人材)とセキュリティ専門技術者として必要な高度な知識を持った人材(トップ人材)の育成を行っております。
　株式会社日立製作所、日本電気株式会社(NEC)、さくらインターネット株式会社と連携協定を締結する等、多くの企業と連携した教育実践を行い、即戦力人材を輩出してきました。

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■大塚センター長コメント

　近年、デジタル技術の発展は、物理的空間とサイバー空間の融合を加速しました。このため、サイバー空間における攻撃はこれまで以上の脅威となっています。
　2020年東京オリンピックに合わせて、サイバー攻撃の増加が懸念される中、高専機構では、2016年より「サイバーセキュリティ人材育成事業」をスタートし、以降も継続的に教育実践してきました。
　サイバー攻撃は、年々、複雑を増し、より高度なものが出現しています。このため、継続的に教育内容をアップデートしながら、サイバーセキュリティ人材育成を推進する必要があります。また、最新のサイバーセキュリティ技術を教育するには、「産」、「官」、「学」の連携も不可欠になります。
　高専機構のサイバーセキュリティ教育推進センターは、我が国ならびに世界共通の課題であるサイバーセキュリティ人材の育成を目標に、産官学連携により、学生・教員のコミュニティ構築、最新の教育情報の整理と確保、ならびにステークホルダーとの関係の維持・拡大等を推進していきます。

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■独立行政法人国立高等専門学校機構について(https://www.kosen-k.go.jp/