DX推進支援を行うSTANDARD社と協業し、三井ダイレクト損保様へDX人財教育支援サービスを提供。総合職掌社員300名以上が受講。

　株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村晃一、以下 当社）は大手企業を中心に650社以上のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）の推進と内製化を支援する株式会社STANDARD（本社：東京都中央区､代表取締役社長：石井大智､以下「STANDARD」）と協業し､三井ダイレクト損害保険株式会社（本社：東京都文京区、取締役社長：河村 隆之、以下「三井ダイレクト損保」）へのDX人財育成支援サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。　当社とSTANDARDによる支援内容は「DXリテラシー講座」の提供になります。三井ダイレクト損保では総合職掌社員約330名を受講対象としています。

■三井ダイレクト損保　人事総務部　人財開発室長　水口累奈様　コメント

・DX人財育成を開始した背景
　私たちは、ネット型通販損害保険会社として、「人とデジタルのベストミックス」を追求し、人によるプロフェッショナルな事故対応と最先端のデジタル技術を連動させることで、お客さまに様々な体験価値（CX）をご提供することを目指しています。さらに、多様化するマーケットにおいて、新たなビジネスモデルの構築に挑んでいます。
　CXを高め、新たなビジネスモデルを構築するには、DXが欠かせません。社会の変化やデジタル技術の進化等に伴い、当社に対するお客さまのニーズや期待は日々変化しています。私たちは、その変化に対応し、お客さまにご満足いただける保険商品やサービスをご提供するために、社員一人ひとりがDXに対応できる人財になっている必要があると考えています。
　当社では、「人が最大の財産」という認識のもと、人材を「人財」と表現し、社員がプロフェッショナリズムを追求し、成長し続けられるよう、人財育成に力を入れています。社会のデジタル化が急激に進展する中で、特定部署の社員だけではなく、全社員一人ひとりがデジタル技術に関する知識・スキルを身に付け、自身の業務領域やキャリアプランの選択の幅を広げていく必要があると考えています。このような認識のもと、全社的なDX人財育成の取り組みを始めました。

・DXリテラシー講座の導入理由
　先ほど述べたように、ネット損保の強みと機動性を活かし、環境変化を先取りした商品・サービスの開発や新たな販売手法・アライアンスに果敢にチャレンジする上で、社員一人ひとりがDXに対応できる能力を高めることが必要です。
　STANDARD社のDXリテラシー講座は、最新のDX事例やトレンドを分かりやすく解説するコンテンツが豊富に用意されており、デジタル技術に関して必要なスキルや知識の習得に適したオンライン教育プログラムであったことから、導入を決定しました。
　各コンテンツが短時間で構成されたマイクロラーニング形式の講座なので、社員が隙間時間を活用し、自分のペースで受講できる点も魅力の一つでした。

・DX推進を通して期待すること
　社員一人ひとりがDXに対する理解を深めることは、デジタル技術を活用した業務効率化やCX向上に関するアイデアを生み出し、実践するきっかけとなります。
　デジタル技術を駆使したWEB サイトの UI/UX 高度化 、データベースマーケティングの推進等により、お客さまに選ばれ続ける商品・サービスをご提供できるよう、DX推進に取り組んでいきます。

・ STANDARD提供：DX推進支援サービスとは
　企業がDX推進を行う際にぶつかる３つの壁を「アイデアの壁」「投資判断の壁」「技術開発の壁」に対して、その解決策となる「DX人材育成」「戦略コンサルティング」「技術開発支援」の一気通貫したサービスを、企業が置かれている状況や課題に応じて、最適な形でご提案・ご提供しています。

＜三井ダイレクト損害保険株式会社について＞
代表者：取締役社長 河村 隆之
開業：2000年6月
住所：東京都文京区後楽2丁目5番1号
公式サイト：https://www.mitsui-direct.co.jp/

＜株式会社STANDARDについて＞
　株式会社STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションとし、「DX人材育成」、「DX戦略コンサルティング」、「技術開発支援」の3つのサービスを提供し、これまでに700社以上のDX推進の内製化を支援しています。教育による組織・ヒトの変革をはじめに、1,200人超のエンジニアを輩出する「人工知能開発団体 HAIT Lab」や大手コンサルティングファーム出身者、起業経験者によるアジャイルの開発アプローチにより、半年～1年という短期間でDXの成果創出、収益化までを実現します。
公式サイト：https://standard-dx.com/

＜株式会社アイネスについて＞
　株式会社アイネスは、1964年、協栄生命保険株式会社（現：ジブラルタ生命保険株式会社）機械計算部門より独立し、株式会社協栄計算センターとして創業。以来、一貫して地方自治体や一般企業の基幹業務に関わる情報システムの開発およびサービスを手がけてきました。お客様に安心して情報システムをお使いいただけるよう、ITコンサルティングから情報システム・ネットワークの企画・開発、稼働後のシステム監視、運用サービス、保守・メンテナンスまで、一貫した総合的なサービスをご提供しています。
公式サイト：https://www.ines.co.jp/