【2023年度最新！企業と自治体の視点から見た企業版ふるさと納税の実態】株式会社カルティブが中間報告を公開

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、企業と地方自治体の視点から企業版ふるさと納税の活用状況を明らかにするための実態調査を実施しています。今回は実態調査の中間報告として、2023年6月13日から6月30日までにご回答いただいた約1,250名以上の企業担当者および約200名以上の自治体担当者における企業版ふるさと納税の活用実態についてのデータと考察を公開いたします。