2023年04月10日17時00分 / 提供:valuepress
東芝テック株式会社と東芝データ株式会社は、会員数120万人以上の電子レシートサービス「スマートレシート®」の年間電子レシート発行枚数から、紙レシート消費量を推計しました。2022年度に「スマートレシート®」で発行された電子レシートの枚数は約4,000万枚。さらにロール数換算値(約9万5,239ロール)に1ロールの平均価格(400円)を掛け合わせると、年間のレシートロール削減金額は約3,800万円であることがわかりました。いつも何気なく手渡されているレシートも、積もり積もれば店舗側にとって大きなコスト負担となっていることがわかります。我々はPOSシステムのリーディングカンパニーとして、SDGsの「12.つくる責任 つかう責任」の観点から「レシートのペーパーレス化」を推進しています。紙の削減による環境貢献だけでなく、電子化によるさまざまな価値を加えたサービスをこれからも提供してまいります。
東芝テック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:錦織弘信、以下「東芝テック」)と東芝データ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:北川浩昭、以下「東芝データ」)は、会員数120万人以上の電子レシートサービス「スマートレシート®」の年間電子レシート発行枚数から、紙レシート消費量を推計(*1)し算出しましたので発表します。
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■背景
近年、働き方の変化や環境保全の観点からペーパーレス化の必要性が高まっています。中でもキャッシュレス決済の普及に伴い、紙レシートを発行してもすぐに捨ててしまう消費者が増加しており、不要レシート入れの交換や店内清掃の手間、紙レシートのコストや人件費など店舗側にとっての負担増加が大きな課題となっています。そこで東芝テックと東芝データでは、それらレシートまわりの課題解決に向けて、東芝テックが開発・運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」上で発行されたレシート消費量をさまざまな数値に置き換え、紙レシートの発行コストや環境負荷の削減といった意識変化の醸成に寄与していきたいと考えています。
■レシート消費量にまつわる数字(長さ・高さ・金額・時間) ※東芝テック・東芝データ調べ
2022年度に「スマートレシート®」で発行された電子レシートの枚数は約4,000万枚。この枚数に紙レシート1枚平均の長さ(15センチ)を掛け合わせると全長6,000キロとなります。これは東京とホノルルを結ぶ長さに相当します。
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次に全長6,000キロをレシート1ロールの長さ(63メートル)で割り戻すとその数は約9万5,239ロール分となり、1ロール(幅58ミリ)を縦に積み上げていくと、約5,524メートルに到達します。これは富士山よりも高く、アフリカ大陸の最高峰キリマンジャロに迫る高さとなります。
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次に、上記のロール数換算値(約9万5,239ロール)に1ロールの平均価格(400円)を掛け合わせると、年間のレシートロール削減金額は約3,800万円であることがわかりました。いつも何気なく手渡されているレシートも、積もり積もれば店舗側にとって大きなコスト負担となっていることがわかります。
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さらにロール数換算値(約9万5,239ロール)に、店舗でのレシートロール交換時間(1ロール平均10秒)を掛け合わせると、総時間約265時間となりました。コスト同様、店舗側における交換の手間は、人件費にも大きく影響していることがわかります。
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■紙レシート課題を解決!電子レシートサービス「スマートレシート®」
東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。現在会員数120万人を突破。
スーパー・ドラックストア・コンビニなど、使えるお店も拡大中。
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サイトURL:https://www.smartreceipt.jp/
■東芝テック株式会社 スマートレシートサービス企画推進担当 グループ長 長谷川圭一のコメント
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昨今、キャッシュレス決済の普及により、財布を出さずに会計を行うシーンは当たり前になりつつあります。しかしその一方、レシートは紙で渡されることがほとんどで、受け取りの手間があるうえ、その多くがすぐに捨てられているのが実状です。我々はPOSシステムのリーディングカンパニーとして、SDGsの「12.つくる責任 つかう責任」の観点から「レシートのペーパーレス化」を推進しています。紙の削減による環境貢献だけでなく、電子化によるさまざまな価値を加えたサービスを、これからも提供してまいります。
■東芝データ株式会社 代表取締役CEO 北川浩昭のコメント
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