不動産市場特化型SaaSのいい生活、2022年9月1日施行の「不動産の表示に関する公正競争規約改正」への対応実施

　不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、自社の提供する「ESいい物件One」(※)を中心としたサービスにおいて、2022年9月1日に施行された「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」改正への対応を実施したことをお知らせします。

■背景
　「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」とは、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づいて不動産業界が自主的に定める、公正取引委員会の認定を受けた不動産広告のルールです。不動産公正取引協議会連合会において、2022年9月1日に改正版の「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」が施行されました。

▼表示規約・同施行規約の主な改正点（不動産公正取引協議会連合会公式ホームページより）
https://www.sfkoutori.or.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2022/06/20220601_kiyaku-kaisei_leaflet.pdf

■概要
　いい生活では、7月12日の事前予告どおり、今回の規約改正にあわせて改正後のルールに則ったシステム改修を実施いたしました。また、当社から連動している各ポータルサイトの仕様変更（必須条件の追加など）について、各社の変更スケジュールにあわせた対応を行っております。不動産事業者は、いい生活のサービスを利用することで規約改正後も安心して不動産広告業務を行うことが可能です。

　「ESいい物件One」をはじめとするいい生活のシステムはSaaSで提供されているため、法改正などへの対応力に優れています。システムのバージョンアップはもちろん、住所、沿線、金融機関などのマスタデータのアップデートもタイムリーに反映されます。

　また、システムのアップデートは自動で行われるため、いい生活のサービスをご利用いただくすべてのユーザーは常に最新の状態でサービスをご利用いただけます。いい生活は、不動産業界の法改正への迅速な対応と新しいテクノロジーの活用によりDXを推進し、不動産業におけるさらなる業務効率化を目指します。

(※)「ESいい物件One」について   https://www.es-service.net/
「全ての人の生活に関わる"不動産市場"を、テクノロジーでより良いものへ。」このミッションのもと、不動産事業者向けに、不動産ビジネスに不可欠な物件情報、顧客情報、契約情報を一元管理し、生産性を向上させる統合型業務支援システムをSaaSとして提供しています。全国約1,500社、4,500店舗の不動産会社に導入されており、多くの情報を取り扱う不動産管理や不動産仲介をスムーズに進めるための機能を搭載、直観的で使いやすいユーザーインターフェイスで、不動産業のDXを実現するサービスです。

■いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/