2025年06月25日11時30分 / 提供:DreamNews
[NASDAQ: MCHP] - 変化する脅威の状況に対応するため国際的なサイバー セキュリティ規制の改変が続く中、重大なセキュリティの脆弱性をもたらす可能性があるIoTデバイスの期限切れファームウェアが主要な重点課題の1つとなっています。これを含む様々な課題に対処するため、Microchip Technology Incorporated(日本法人: 東京都港区浜松町、代表: 櫟晴彦 以下Microchip社)は本日、TrustMANAGERプラットフォーム(https://www.microchip.com/en-us/products/security/trust-platform/trustmanager?utm_source=pressrelease&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=fota&utm_bu=scg)を拡張して、セキュアなコード署名やFOTA (Firmware Over-the-Air)による更新提供機能の他、ファームウェア イメージ、暗号鍵、デジタル証明書のリモート管理機能を追加しました。今回の拡張により、EU(欧州連合)内で販売されるデジタル製品に対して強力なサイバー セキュリティ対策を義務付けている欧州CRA(サイバー レジリエンス法)に準拠することができます。CRAは消費者向けIoTデバイスのサイバー セキュリティ ベースライン要件であるETSI(欧州電気通信標準化機構)EN 303 645や、産業用オートメーションおよび制御システムのセキュリティ標準であるISA(国際自動制御学会)/IEC(国際電気標準会議)62443等の規格に適合しており、この法令が先例となって世界中の規制に影響を与えると見られています。
Microchip社のECC608 TrustMANAGERは、Kudelski IoT社のkeySTREAM TM SaaS(サービスとしてのソフトウェア)を活用し、暗号鍵と証明書を保存・保護・管理するよう設計されたセキュアな認証IC(集積回路)を提供します。今回、FOTAサービスがプラットフォームに追加された事で、お客様はリアルタイムのファームウェア更新をセキュアに導入してリモートで脆弱性にパッチを適用し、サイバー セキュリティ規制に準拠できるようになります。
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