総務省創設「タイムスタンプ認定制度」の認定をセイコーが取得 デジタルデータの存在証明を「信頼のおける時刻」で提供

セイコーグループ株式会社セイコーソリューションズ株式会社セイコーグループ株式会社（代表取締役会長 兼 グループCEO 兼 グループCCO：服部真二、本社：東京都中央区）のグループ会社である、セイコーソリュー...

セイコーグループ株式会社
セイコーソリューションズ株式会社

セイコーグループ株式会社（代表取締役会長 兼 グループCEO 兼 グループCCO：服部真二、本社：東京都中央区）のグループ会社である、セイコーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：関根 淳、本社：千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ）は、「時刻認証業務の認定に関する規程を定める件（令和3年総務省告示第146号）」に基づく、総務大臣による時刻認証業務（タイムスタンプサービス）認定を取得したことをお知らせします。

セイコーグループでは、2001年よりデジタルデータに対する存在証明であるタイムスタンプサービス事業を展開してきました。2006年からは民間認定によるタイムスタンプサービスを国内外向けに提供しており、すでに行政、金融機関、医療機関などに多くの実績があります。このたびの総務省認定により、より信頼性が高く、強固なサービスとしてデジタルデータに対する存在時刻と完全性の証明を行うこととなりました。
セイコーソリューションズは、今後も電子帳簿保存法対応、電子契約、知的財産保護、医療情報、行政情報などの重要情報、機微情報のデジタルにおける長期的な信頼性の提供を進めていきます。

地球環境保護への対応や、コロナ禍におけるワークスタイル変革の推進おいて、デジタル化は重要なキーワードとなっています。書面と印鑑を用いた業務に依存してきた日本において、書面と印鑑が持つ法的担保能力は、実業務を進めるうえで不可欠なものでした。デジタル化を推進し、地球環境保護、ワークスタイル変革を行っていくには、増大していく膨大なデジタルデータに対する信頼性の確保、セキュリティ担保は安心なデータ活用に不可欠です。これらの課題解決に向け、総務省、デジタル庁を中心に進められているデジタル改革の一つとしてタイムスタンプサービスの総務大臣認定制度が活用されていく見込みです。

今回の総務大臣認定取得によって、セイコーのタイムスタンプサービスは、利用範囲が一層拡大され、海外とのデータ流通への適用も、より容易になっていくことが見込まれます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000275653&id=bodyimage1】

※出典：総務省HP（https://www.soumu.go.jp/main_content/000742673.pdf）より

■認定対象サービス　 セイコータイムスタンプサービス
■認定日　　　　　　 2023年2月16日
■利用方法　　　　　 従来サービスと同様の手法にて利用可能

【総務省にて行われた認定書交付式の様子】

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000275653&id=bodyimage2】

左）総務省 サイバーセキュリティ統括官 山内 智生 氏
右）セイコーソリューションズ 代表取締役社長 関根 淳

■ 総務省　時刻認証業務の総務大臣による認定制度について
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html

■ セイコータイムスタンプサービスについて
　https://www.seikotrust.jp/lp/timestamp/

※SEIKO TRUSTはセイコーグループ株式会社の登録商標です。
※その他、本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。

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